【医療】日本医師会の医者数抑制が「医療崩壊」の遠因か！？　感染症専門医も不足

医師の数を増やしたくない？
さらに、「医師会の最大の問題点は医師の数を抑制していることだ」と指摘するのは、NPO医療制度研究会副理事長で外科医の本田宏医師だ。
「OECD加盟国の平均値に比べると、現在約33万人の日本の医師は、世界水準から13万人足りません。厚労省と日本医師会が医師を増やさない方向に舵を切ったからです。開業医の団体である医師会は医師が増えると競争が激しくなり、収入が減るので医師数を抑制したいのです」（本田氏）
文科省高等教育局医学教育課長を務めた寺脇研氏は、1990年代末に医師会が政治的圧力をかけた実態を次のように暴露した。
〈競争相手を増やさないために、政治力で医学部の入学定員削減を自民党政権にやらせたのは彼らです〉（『週刊金曜日』2020年5月15日付）
本田医師が続ける。
「結果、感染症の専門医も不足しています。昨夏の段階で全国の感染症指定医療機関は約400施設でしたが、感染症専門医が在籍したのは144施設のみ。集中治療医も1850人のみで、ICUとそれに準ずる病床をカバーするにはあと4500人程度の集中治療医が必要です。
医療崩壊の危機は以前から指摘されていたのに、日本医師会の中川俊男会長が医師不足を口にしないのは、医師会自体が医師の数を抑制してきたからではないか」
これらの医師の問いについて中川会長に聞くと、「あいにく予定が詰まっており、取材をお受けするのが難しい」（日本医師会広報課）とのこと。
患者受け入れ体制の逼迫から、新型コロナ感染者で病院に入れず自宅療養中に重症化、死亡に到るケースが相次いでいる。日本医師会にはこの状況を打開する建設的な提案、取り組みを期待したい。
※週刊ポスト2021年2月12日号
2/4(木) 7:05
news.yahoo.co.jp/articles/8d7f770d26ef404fa953a0c736f5ea1087347d44

前スレ
【医療】日本医師会の医者数抑制が「医療崩壊」の遠因か　感染症専門医も不足 [砂漠のマスカレード★] asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613207783/

医者抑制じゃなくて、地域や診療科の偏在だろ
感染症専門医だって数は必要ないよ

専門やめれ

ふーん

他産業に対しては
生命と経済のどちらが大切なんだ
と叫びながら
赤字になるからと診療拒否を
平気でするのが医師会連中
患者の生命を助けたかったら言うことを聞け
それが医師会

感染症専門医なんていらないだろ　平時は
むしろ過剰で邪魔してる

世界的に見て開業医が多い
特に　眼科　皮膚科　整形外科　耳鼻科

これで不足してるとは？

厚労省の医系技官が　”医師会ガー”とか
大ウソを書いているが
厚労省に医系技官なんぞ、医者になれなかった世間知らずが
狭い見識でマスコミ世論受けする偏見を書いているだけ

医者をたたくとマスコミの購読数も視聴率も上がるので、儲かる
ネタミ、嫉妬、で医者はすべて敵に回す方がウケがいい
週間現代もポストも朝日も読売もそう
医者をたたくと儲かる
医師会を非難するほど売り上げが伸びてウハウハ

たしかにニッポンの人口対医師数はアメリカの６割だが
もっとさが大きいのは、医師を補助するスタッフの数
この差が5倍～10倍ある
アメリカの病院は、ベッド数当たりのパラメデイカルは日本の５～１０倍働いている
病室から検査室へ患者を運ぶのは
日本では、看護師、研修医の仕事
アメリカでは、ペイシャントキャリアーの仕事
その他にも検査結果を整理したり、保存管理する専門職
カルテや医療記録を代筆するトランスクライバー
日本には存在しない専門職が１０種っ類はある

まあ、マスコミは医者をとりあえず叩けば　儲かるので
事実は問題にしないのだが

コロナ＝インフルエンザといえない
時点でお前らは

全員大罪だ。

医者が残って国が傾くことは避けなければならない。

いちばん大事なのはクスリではない。

飯だ。

圧倒的に超過生存なんだよ
日本は。

季節性インフルエンザよりも致死率が低いのだ。

データも見せず
国民を危ない危ないと煽り

医者に権威をもたせようとするこの
仕組みは

いつかきっと正さなければならないときが来るのだ。

救急や重症の患者向けの「急性期病床」をみると日本は人口1000人あたり7.8床と、米国（2.5床）の3倍以上の水準。それなのにコロナ病床の確保で海外に見劣りするのは「小規模・分散型」の医療体制に大きな原因がある。
日本の医療へのアクセスの良さは世界一とされる。患者はコンビニエンスストアを選ぶように、身近な医療機関で自由に受診できる。厚生労働省の幹部は「小規模病院が点在し、均一の医療を提供できることは日本の強み」と話す。一方で「有事の備えがない」とし、非常時への対応力が乏しいことを認める。
コンビニ型医療の源流は1961年の国民皆保険制度の創設にさかのぼる。皆保険で急増した医療ニーズを引き受ける形で民間の診療所が増えた。公的病院に病床規制が導入される一方、診療所の一部は規模を拡大し、入院機能を持つ病院に衣替えしていった。
82年まで25年にわたって日本医師会の会長を務めた武見太郎氏は開業医の利益を重視。医師が外部干渉を受けずに活動する「プロフェッショナル・フリーダム」を掲げ、政府の介入をことごとく阻んだ。診療報酬増額などを求めて全国一斉休診に踏み切るなど、歴代の厚生相以上に医療政策に影響力を発揮した。
今日まで続く民間の開業医を中心とする医療体制はこうして形成され、結果として「経営の自由」が確保された病院が増加の一途をたどった。

人口減時代に入り、病床余剰が強まると医師会は公立・公的病院の縮小を強く求めた。「民間病院と競合している場合は公立・公的病院が撤退すべきだ」。今の日医会長である中川俊男氏は副会長時代にこう主張した。
厚労省は19年9月に手術など実績の乏しい400以上の病院の実名を挙げて再編を迫ったが、リストに載ったのは公立・公的病院のみだった。
医療政策のこうした歴史は、医師が重篤な患者の治療にあたる勤務医より開業医を目指す風潮を生んだ。ある病院経営者は「大学病院に働きかけても開業のため医局を去る医師が多く、派遣してもらえない」と話す。
日本では診療所の開設やどの診療科を掲げるかは自由。それはコロナ前から救急医や産科医の不足、医療費の無駄をうむ重複診療などの問題につながってきたが、診療ニーズにあわせて医療機関数を調整をするといった規制はほぼ手つかずだ。
お金で医療機関を誘導するコロナ対応は財政の制約もあり限界がある。保険料や税金を財源とする診療報酬で収入を得ている医療機関の「経営の自由」を、パンデミック（世界的大流行）という非常時にどこまで守るのが正しいのか。コロナは日本医療の積年の宿題を改めて突き付けている。

人口100万人当たりのコンピューター断層撮影装置（CT）は約100台、磁気共鳴画像装置（MRI）は同約50台でいずれも世界一。高額の最新機器を導入する施設が増えても、画像から異変を見抜く専門の読影医がいない施設も少なくない。検診などで撮影した画像の「見逃し」が発覚する事例も相次いでいる。
医師の育成も無計画だ。国家試験の合格数のみで数を調節し、地域ごと、診療科ごとに何人必要なのか、という調整機能がない。都市に医師が偏り、地方で産科医や小児科医などが不足した問題と同様の事態が、新型コロナでも露呈した。
一例が新型コロナの最重症患者の治療で最後のとりでとなる集中治療室（ICU）の専門医だ。日本経済新聞が首都圏4都県の病院を調べたところ、ICUがある142病院のうち、1割弱が集中治療や救急科の専門医が不在。特に集中治療専門医が少ない。米国2万9千人、ドイツ約8千人に対し、日本は2千人のみだ。
亀田総合病院（千葉県鴨川市）の林淑朗・集中治療科部長は「日本は臓器別の診療科の権限が強い」ことが背景にあると指摘する。ICUに入院した患者も各診療科の主治医らが診る病院が多い。「縦割り」の体制では「横断的な技能が必要な集中治療の専門医が育ちにくい」（林部長）。
欧米では各診療科と連携しつつも、ICUでの治療は集中治療の専門医が中心となる方式が主流だ。専門医が育ちやすく、同病院もこの方式を採用する。

日本は数床のICUしか持たない病院が多い。1970年代に「一流病院の証し」として小規模なICUを持つ病院が乱立したためだ。日本集中治療医学会のある専門医は重症患者の治療を十分できないICUを「なんちゃってICU」と揶揄（やゆ）する。
せっかく育成した人材も生かせていない。
新型コロナの感染拡大で看護師不足に陥った日本看護協会は昨年4月と12月、都道府県ナースセンターに登録している約5万5千人の看護師にメールで復職を呼びかけた。これまでセンターを通じて復職したのは2月下旬時点で約2800人にとどまる。
働く看護師約160万人に対し、働いていない潜在看護師は数十万人に上るとされる。コロナ対応で復職した看護師の多くは電話相談や宿泊療養の支援業務に就き、最も求められている医療現場への復職は少ない。
日本看護協会の熊谷雅美常任理事は「結婚などで離職する人が多いのに潜在看護師を把握する仕組みがない。研修など復職しやすい支援を十分できていない」という。「夜勤など働き方改革も遅れている。復職しやすい環境を整える必要がある」と指摘する。
先進国の中でも高齢化が進む日本では手術が必要な患者は減少し、生活習慣病など慢性疾患の療養病床が不足する。新型コロナで不足したからとむやみにICUなどを拡充すればミスマッチが広がるだけだ。医療資源の育成、配置の適正化には、医師や医療機関を役割別に集約するなど効率的な医療提供体制への変革が不可欠だ。

「社会経済を動かすために、重症病床をどこまで確保できるのかが最も重要」。大阪府の吉村洋文知事は公立の大阪急性期・総合医療センター（大阪市）の駐車場にプレハブで最大60床の重症センターを急造した。東京都の小池百合子知事も旧都立府中療育センターを改修して中等症、軽症用に最大100床の受け皿をつくった。
だが新たな施設は人員確保に苦戦を強いられ、目標通りに稼働できない事態を招いた。病院などに協力を求めても、新たな施設に応援を出す余力は乏しかった。
人口あたり感染者数が日本より桁違いに多い欧米では、大病院が数十～百床単位で新型コロナ患者を集中的に受け入れ、効率的に対応している。一方、日本は多くの病院が少しずつコロナ医療を担う「薄く広く」の非効率な体制。戦線が伸び切り、個々の医療現場は疲弊した。
日本は自治体が直接指揮できない民間病院が全体の8割を占める。明治以降、近代的な医療体制の整備は財源不足に悩む国や自治体に代わり、主に民間が担ってきた歴史がある。半面、有事に柔軟に対応できない。
2月施行の改正感染症法で知事が病院に病床確保を勧告し、従わない場合に病院名を公表できる規定も設けられた。「強権」発動はあくまでも最後の手段。医療機関の役割分担や病床機能の調整がより求められる。
病院の役割分担などは都道府県が6年に1度策定する「地域医療計画」で検討される。対象はがん、脳卒中、急性心筋梗塞など5疾病と、救急や小児医療など5事業などで「感染症」は含んでいなかった。新型コロナ禍を受け、政府は昨年11月、24年度以降の次期計画で感染症追加を決めた。
この医療計画も政府が地方任せにする構図はコロナと同様だ。高齢化が進む中、需要の増減に応じた病床転換が急務なのに、都道府県は民間病院などに自発的な対応を促すことしかできず、成果を上げられずにいる。
都道府県側の備えも進んでいなかった。2009年の新型インフルエンザの流行を受け、政府だけでなく、都道府県は「行動計画」を策定した。だが未知の感染症に備えて医療機関の役割分担などの具体策を詰めなかったツケが新型コロナで浮き彫りになった。
コロナ前から政府は医療体制の構築を地方に委ね、地方も権限を持たないまま機能不全に陥っていた。平時にできていなかったことが非常時にできるはずもなかった。

ウイルスが検出されなくなり病院にいる必要がなくなった高齢者でも、足腰が衰え動けなくなって、退院が難しいケースがある。病院からケアの受けられる高齢者施設に移せればよいが、そうした連携もまれだ。
藤田医科大病院の湯沢由紀夫院長は「医療機関どうしや県との情報共有ができているかが、いざというときの対応を左右する」と話す。愛知県では同大と名古屋大、名古屋市立大、愛知医科大の大学病院長、県の幹部らが以前から定期的に集まって情報交換し、役割分担などを話しあってきた。
地域医療機関どうしの日ごろの付き合いが大切で、「よろしく頼む」と言える関係を多くの病院と築いているところは危機を回避しやすい。だが、これでは地域差が大きいし、人が代われば関係が途切れかねない。戦略的に連携の仕組みを整えておく必要がある。
デジタル技術は改革推進のツールになり得る。医療機関の情報をオンラインで集め、地域内外の患者の受け入れや医療資源配分の最適化に生かせないか。そうした狙いもあり、厚生労働省は全国の病院情報を集約するオンラインシステム「G-MIS」を稼働した。
病床使用率や通常診療の有無などの推移を把握し、政策立案の参考にできるようにはなった。だが、「いま、どこに患者を運ぶか」という現場判断には生かせていない。データ入力の手間がかかる割に、医療機関のメリットはいまひとつだ。

キヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹は「デジタル化やオンライン化は、資源配分の権限をもつトップの下に、多数の医療機関がネットワーク化された組織があって初めて意味がある」と指摘する。まず情報システムの構築に走るのは順序が逆だという。
モデルとして米国やオーストラリア、カナダにあるヘルスケアネットワークと呼ばれる非営利組織を挙げる。経営のプロがトップにつき、地域の数十の病院や介護施設、さらに保険部門を傘下に置く場合が多い。
病床の埋まり具合や患者の分布、医療者の配置などを専門スタッフが常時確認する。さらに、患者の医療データをクラウドで一元管理する。症状に応じて患者が転院したり介護施設に移ったりしても、行き先の医療者らは患者の最新データにアクセスできる。ネットワーク内での医師や看護師の移動も容易だ。
そのまま日本に当てはめるのは難しいが、「地域内の国立病院機構や国立研究開発法人、国立大学などの病院経営を一体化し機能分担を明確にしたうえでデジタル化やデータ共有を進めるイメージになる」（松山氏）。組織や運営は従来のまま、戦略なきデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めても次の医療崩壊は防げない。

時代にあったワクチン行政と改革の必要性を求める声は日本にもあった。政府内にもその認識はあり、2016年10月には、当時の塩崎恭久厚労相に対し「タスクフォース顧問からの提言」も出された。
特定の製薬会社が国の主導下で生産する「護送船団方式」から抜けだす。中長期を見据えた国家戦略のもと、ワクチン産業を強化していく。さもないと世界の趨勢に取り残され、安定供給もこころもとない。まさに今の危機を予言する内容だが、政策に魂を入れることはなかった。
霞が関の官僚組織には「無謬（むびゅう）性の原則」がある。政策を遂行する際、失敗を前提にした議論が行われないというものだ。リスクをとらなくなり、建設的な政策立案が遠のく。コロナではその副作用が露呈した。
行拡大当初に大きな問題となったPCR検査体制もそうなのだが、要は、ワクチン行政では、医療という枠組みのなかで安全性が金科玉条となり、リスクを避けながら失敗を認めない姿勢を貫こうとする。正解のないコロナとの闘いに前例踏襲主義は通じない。
このパンデミックはいつか必ず終息する。が、グローバル社会で新たな感染症の脅威はまたやってくる。確率は万が一でも、起きてしまえば国家的な危機を招く「テールリスク」にこの国が向き合うには、ワクチン行政を厚労省から切り離すぐらいの劇薬が必要だ。この1年、後手に回ることの多かった日本のコロナ対策から得られた教訓といえる。（おわり）

以上、
ameblo.jp/yuutunarutouha/archive7-202103.html
ここからのコピペ。

>>33-46
そのブログ、洞察が深く的確で、非常に参考になった
ありがとう

早稲田大の隣には国立感染症研究所がある、早稲田に医学部作らせて隣の研究所と協力して感染症に強い医師養成させてもらいたい。
この際国内だけでなく海外でも活躍できる感染症の専門医排出させてもらいたい。

昔の歌舞伎町だから老人がパジャマで徘徊しててもそう変じゃないんだよwww

>北欧では、老人を胃ろうや点滴で延命させないからどんどん死んでる
そのおかげで医師のQOLが維持できているし、医療費だってかからないから若者の社会保障負担が少ない。

日本は医師が過労死寸前まで働き、かつ若者が搾取されているんだから、老人を胃ろうや点滴で延命させない方向もありだと思う。
そこに手を付けずにぎりぎりになって国見皆保険崩壊とかしゃれになんないから。

その通り

６０年台中旬から患者は増えていくのに族議員に働きかけて医師数は増やさない政策とってきた、
病院開業すると儲かるぞということになり民間病院続々増えてきた、公立病院辞めて民間病院経営するのも出てきた。
公立病院は医師不足に陥り病院の拡張充実化するのに支障がでるようになった。
医師数抑制が効いて医師の年収は年々上昇して医学部人気に拍車がかかった。
以前はゆったりと診察が進んでいたのだが９０年代以降になるとまるで流れ作業のような診察でないと日々の患者全員診ることができない状況にまでなった。

東京都の医師会長の病院は緊急事態宣言中に病院まるごと盆休みです
医療逼迫の原因はこの人たちでしょ？
緊急事態宣言を軽く見てるのは医師会でしょ？

ほとんどの医者がコロナ患者を拒絶してるから医療崩壊する
自分たちの飲み食いや女遊びで感染拡大させてるし
医師会が諸悪の根源だろうに他人には自粛しろしか言わない

欧米に比べて桁違いに低い感染者数だけど
コロナ対応してるのは1割2割だけ
残りの8割は大変な医者を助けようともしない
もっと深刻なのは頑張ってる医者たち
頑張らない医者ではなく国民が悪いと言い出す
これでは頑張ってる医者にも感謝はできない

不幸中の幸いはこの状況が国民に周知されたこと
いつまでもあると思うな、その特権

国民にとって必要な医療を
提供するのではない！
医療の都合に国民が合わせろ！

いろいろと腐ってるよね

病床作る気がない日本医師会

２４年から既得権維持のために医学部定員削減始まるようなので子供を跡継ぎさせたいのであれば２２年、２３年の受験で進学させておかないとその後は難易度上がっていきますよー。

どこでもいいから合格するところに入学させた方がいいぞー。

こんな非常事態に間に合うほどの医療資源常備してたら維持費で日本が沈むわ
非常事態での多少の死亡は許容しないと

都会は多いだろうけど
田舎にはご高齢の医師・看護師しか居ないわ